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2022年7月
7月27日 (水)
13:30-15:00
キリンホールディングス株式会社 
経営企画部 DX推進室
室長
高岡 宏明 氏
セミナー参加費 1名:33,130円(税込)2名以降:28,130円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
2022年8月
8月8日 (月)
16:30-18:30
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 
デジタルコンサルティング部 
主任コンサルタント
伊藤 慎一郎 氏
セミナー参加費 1名:33,890円(税込)2名以降:28,890円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
8月18日 (木)
09:30-11:30
農林水産省 
大臣官房 新事業・食品産業部 外食・食文化課 
食品ロス・リサイクル対策室長
森 幸子 氏
セミナー参加費 1名:33,700円(税込)特典:受講1名につき、同社より1名同行無料(要登録) 
2022年9月
9月1日 (木)
13:30-15:30
一般社団法人日本農業情報システム協会(JAISA) 
代表理事・会長
渡邊 智之 氏
セミナー参加費 1名:33,560円(税込)2名以降:28,560円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
アーカイブ配信(過去開催したセミナー)
No.15508
農林水産省  
食料産業局
バイオマス循環資源課長
清水 浩太郎 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,490円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15575
農林水産省 
大臣官房  環境バイオマス政策課
地球環境対策室長
久保 牧衣子 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,720円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15635
農林水産省  
大臣官房デジタル戦略グループ デジタル政策推進チーム
チーム長 
荒木 智行 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,120円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15794
林野庁 
林政部
木材利用課長
小島 裕章 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 ※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 1名 : 33,330円(資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可】 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,330 円 (資料代・消費税込)
No.15831
野村アグリプランニング&アドバイザリー株式会社 
調査部長
主席研究員
佐藤 光泰 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名 : 33,860円(資料代・消費税込)2名以降 : 28,860円 (社内・関連会社で同時お申し込み場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,860円 (資料代・消費税込)
No.15993
農林水産省 
農林水産技術会議事務局
産学連携室長
齊賀 大昌 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名:33,140円(資料代・消費税込) 特典:正規ご受講1名につき、同社1名同行無料 ※お申し込み時に同行者も要登録 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名:33,140 円 (資料代・消費税込)
No.16026
西村あさひ法律事務所 
弁護士
辻本 直規 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名:33,710円(資料代・消費税込)2名以降:28,710円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名:33,710 円 (資料代・消費税込)
No.15980
株式会社シーフードレガシー 
取締役副社長
山内 愛子 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名:33,270円(資料代・消費税込)2名以降:28,270円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名:33,270 円 (資料代・消費税込)
農林水産省 関連セミナーの目的・特徴
                        食料とそれを支える職業全般のバックアップを担う。
安全な食料の安定供給から、森林や海などの環境保全、農山漁村の振興まで多岐に渡る。
近年は、食料自給率向上に向けた「FOOD ACTION JAPAN」に取り組み、企業や団体と連携して、国産農産物の消費拡大を掲げている。
また、環境問題とも絡むフードマイレージの食糧輸送にかかる燃料や二酸化炭素排出を減らすための地産地消もカギになっている。
また、農産物貿易交渉など諸外国との共存・支援の枠組み作りも担っている。
農山漁村の生産地域の過疎化が進む中で、自然や伝統行事の財産を守っていく地域への取り組みにも力を入れている。セミナー企画にあたり、その施策の進捗を可能な限り調査研究し、推進する。