経済産業省関連
経営・マーケテ
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2020年11月
No.15106
11月4日 (水)
16:30-18:30
総務省 　
総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課
安全・信頼性対策室長
恩賀　一 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費１名 ： 33,910円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.15181
11月6日 (金)
09:30-11:30
九州旅客鉄道株式会社　
取締役　専務執行役員
事業開発本部長
田中　龍治 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,160円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,160円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15220
11月9日 (月)
09:30-11:30
TMI総合法律事務所　
パートナー・日本国・ニューヨーク州弁護士
戸田　謙太郎 氏
TMI総合法律事務所
弁護士
長島　匡克 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費　1名 ： 33,670円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,670円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15213
11月16日 (月)
13:30-15:30
一般社団法人国土政策研究会　理事　　
公民連携定住対策推進自治体連絡会　事務局長　
伊庭オフィス　代表
伊庭　良知 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,740円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,740円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15201
11月18日 (水)
13:30-15:30
国土交通省　ミズベリングプロジェクト事務局　プロデューサー　　　　　　　　　　　　
株式会社スコップ
代表取締役社長
山名　清隆 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,860円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,860円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15194
11月24日 (火)
13:30-15:30
株式会社日本政策投資銀行　
設備投資研究所　主任研究員
経営企画部サステナビリティ経営室　参事役
松山　将之 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 ： 33,930円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,930円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.15228
11月25日 (水)
16:30-18:30
株式会社 ダイナミックマーケティング社　
代表
六車流研所長
六車 秀之 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,590円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,590円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
2020年12月
No.15162
12月1日 (火)
13:30-15:30
みずほ情報総研株式会社　
グローバルイノベーション＆エネルギー部　グローバルイノベーションチーム
チーフコンサルタント
山本　麻紗子 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 ： 33,350円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,350円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.15299
12月9日 (水)
16:30-18:30
株式会社電通　
コンテンツビジネス・デザイン・センター
ライブ・エンタテインメント事業開発部長
高橋　俊憲 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,780円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,780円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.15250
12月10日 (木)
09:30-11:30
株式会社日本政策投資銀行　
産業調査部　産業調査ソリューション室
室長
青木　崇 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,370円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,370円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15261
12月14日 (月)
09:30-11:30
内閣官房　
成長戦略会議事務局　参事官補佐
（併）内閣府　大臣官房企画調整課　課長補佐
緒方 宏明 氏
株式会社 justInCase
justInCase　Technologies
代表取締役　CEO, Co-founder
畑 加寿也 氏
森・濱田松本法律事務所
弁護士
小川　友規 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,260円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,260円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15255
12月15日 (火)
09:30-11:30
大成建設株式会社　
FM推進部　ファシリティマネジメント推進室
次長
丸山　玄 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,320円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,320円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.15268
12月15日 (火)
16:30-18:30
ジョーンズ ラング ラサール株式会社（JLL）　
キャピタルマーケット
シニアディレクター
浅木　文規 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,190円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,190円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15300
12月16日 (水)
16:30-18:30
北海道北広島市　
企画財政部 ボールパーク推進室
部長 (ボールパーク推進室長兼務）
川村　裕樹 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費１名 ： 33,770円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15216
12月17日 (木)
13:30-16:30
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　
弁護士
二本松　裕子 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,710円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,710円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15283
12月23日 (水)
09:30-11:30
法務省　
出入国在留管理庁　政策課　
外国人施策推進室長　兼　調整官
稲垣　貴裕 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費１名 ： 33,940円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
2021年1月
No.15253
1月19日 (火)
13:30-15:30
森･濱田松本法律事務所　
パートナー・弁護士
岡谷　茂樹 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,340円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,340円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15298
1月19日 (火)
16:30-18:30
株式会社日本総合研究所　
リサーチ・コンサルティング部門　
都市・モビリティデザイングループ　コンサルタント
山口　尚之 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,790円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,790円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.15270
1月21日 (木)
13:30-15:30
厚生労働省　
医政局経済課　　
ベンチャー等支援戦略室長（併）課長補佐
田中 大祐 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費１名 ： 33,170円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
経済産業省 関連セミナーの目的・特徴 
                        経済産業政策、通商政策、貿易・商務流通政策などを行う。
前身の通商産業省は、許認可や行政指導を駆使し日本の高度経済成長を牽引し、経済の要としての役割を担った。
産業政策や経済・産業に関する調査・統計などを担当する経済産業政策局をはじめ、通商、貿易を司る「通商政策局」や「貿易経済協力局」、産業技術、製造業、情報通信業、流通業、商業、サービス業を担当する「産業技術環境局」や「商務情報政策局」といった内部部局に加え、資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁も外局として持ち、日本の産業全般に対し大きな権限を持つ存在。セミナー企画にあたり、その施策の進捗を可能な限り調査研究し、推進する。