検索条件のクリア
2020年7月
No.15079
7月22日 (水)
13:30-15:30
株式会社大和総研 
金融調査部 制度調査課 兼 SDGsコンサルティング室
研究員
藤野 大輝 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,280円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,280円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2020年8月
No.15056
8月19日 (水)
13:30-15:30
TMI総合法律事務所 
弁護士
ニューヨーク州弁護士
寺門 峻佑 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,510円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,510円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
経済産業省 関連セミナーの目的・特徴
                        経済産業政策、通商政策、貿易・商務流通政策などを行う。
前身の通商産業省は、許認可や行政指導を駆使し日本の高度経済成長を牽引し、経済の要としての役割を担った。
産業政策や経済・産業に関する調査・統計などを担当する経済産業政策局をはじめ、通商、貿易を司る「通商政策局」や「貿易経済協力局」、産業技術、製造業、情報通信業、流通業、商業、サービス業を担当する「産業技術環境局」や「商務情報政策局」といった内部部局に加え、資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁も外局として持ち、日本の産業全般に対し大きな権限を持つ存在。セミナー企画にあたり、その施策の進捗を可能な限り調査研究し、推進する。