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2021年12月
No.15778
12月22日 (水)
09:30-11:30
法務省 
出入国在留管理庁 政策課 
政策調整官
稲垣 貴裕 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 ※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 1名 : 33,490円(資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可】 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,490 円 (資料代・消費税込)
2022年3月
No.15804
3月15日 (火)
13:30-15:30
デジタル庁 
戦略・組織グループ 戦略チーム
内閣参事官
上仮屋 尚 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 ※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 1名 : 33,230円(資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可】 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,230 円 (資料代・消費税込)
アーカイブ配信(過去開催分)
No.15647
内閣府 知的財産戦略推進事務局 参事官補佐 
骨董通り法律事務所
弁護士 日本弁護士連合会 憲法問題対策本部幹事
出井 甫 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,900円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,900円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
経済産業省 関連セミナーの目的・特徴
                        経済産業政策、通商政策、貿易・商務流通政策などを行う。
前身の通商産業省は、許認可や行政指導を駆使し日本の高度経済成長を牽引し、経済の要としての役割を担った。
産業政策や経済・産業に関する調査・統計などを担当する経済産業政策局をはじめ、通商、貿易を司る「通商政策局」や「貿易経済協力局」、産業技術、製造業、情報通信業、流通業、商業、サービス業を担当する「産業技術環境局」や「商務情報政策局」といった内部部局に加え、資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁も外局として持ち、日本の産業全般に対し大きな権限を持つ存在。セミナー企画にあたり、その施策の進捗を可能な限り調査研究し、推進する。