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2021年8月
No.15574
8月16日 (月)
13:30-15:30
経済産業省 
通商政策局 
経済連携交渉官
田村 英康 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,730円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2021年10月
No.15620
10月7日 (木)
13:30-15:30
TMI総合法律事務所 
パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
越元 瑞樹 氏
TMI総合法律事務所
弁護士
木村 勝利 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,270円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,270円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
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経済産業省 関連セミナーの目的・特徴
                        経済産業政策、通商政策、貿易・商務流通政策などを行う。
前身の通商産業省は、許認可や行政指導を駆使し日本の高度経済成長を牽引し、経済の要としての役割を担った。
産業政策や経済・産業に関する調査・統計などを担当する経済産業政策局をはじめ、通商、貿易を司る「通商政策局」や「貿易経済協力局」、産業技術、製造業、情報通信業、流通業、商業、サービス業を担当する「産業技術環境局」や「商務情報政策局」といった内部部局に加え、資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁も外局として持ち、日本の産業全般に対し大きな権限を持つ存在。セミナー企画にあたり、その施策の進捗を可能な限り調査研究し、推進する。