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2020年8月
No.15055
8月6日 (木)
13:30-15:30
TMI総合法律事務所 
弁護士
長島 匡克 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,520円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,520円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15038
8月18日 (火)
13:30-15:30
春日部市 
市長
石川 良三 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,690円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2020年9月
No.15063
9月3日 (木)
13:30-15:30
西村あさひ法律事務所 
パートナー・弁護士
ニューヨーク州弁護士
高木 智宏 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,440円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,440円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15094
9月10日 (木)
13:30-15:30
株式会社三上建築事務所 
代表取締役所長
益子 一彦 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,130円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,130円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15097
9月16日 (水)
09:30-11:30
国立大学法人九州大学 
理事・副学長
(キャンパス移転・整備、情報(CIO&CISO)、情報公開、産学官連携、知的財産 担当)
安浦 寛人 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,100円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,100円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15076
9月30日 (水)
13:30-15:30
西村あさひ法律事務所 
弁護士
稲垣 弘則  氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,310円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,310円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2020年10月
No.15199
10月21日 (水)
09:30-11:30
アカデミック・リソース・ガイド株式会社 
代表取締役CEO
岡本 真 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,880円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,880円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.14942
10月23日 (金)
13:30-15:30
株式会社サンフレッチェ広島 
スタジアム総合戦略推進室長 
信江 雅美 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,750円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,750円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15202
10月26日 (月)
09:30-11:30
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 
地域戦略ユニット 公共経営・地域政策部
副主任研究員
鈴庄 美苗 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,850円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,850円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
2020年11月
No.15069
11月6日 (金)
13:30-15:30
株式会社徳岡設計 
代表取締役社長 (一級建築士 APECアーキテクト)
徳岡 浩二 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,380円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,380円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
経済産業省 関連セミナーの目的・特徴
                        経済産業政策、通商政策、貿易・商務流通政策などを行う。
前身の通商産業省は、許認可や行政指導を駆使し日本の高度経済成長を牽引し、経済の要としての役割を担った。
産業政策や経済・産業に関する調査・統計などを担当する経済産業政策局をはじめ、通商、貿易を司る「通商政策局」や「貿易経済協力局」、産業技術、製造業、情報通信業、流通業、商業、サービス業を担当する「産業技術環境局」や「商務情報政策局」といった内部部局に加え、資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁も外局として持ち、日本の産業全般に対し大きな権限を持つ存在。セミナー企画にあたり、その施策の進捗を可能な限り調査研究し、推進する。