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2021年7月
No.15460
7月2日 (金)
13:00-16:00
TMI総合法律事務所 
パートナー・弁護士
今枝 丈宜 氏
TMI総合法律事務所
パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
井上 卓士 氏
TMI総合法律事務所
アソシエイト・弁護士
冨永 啓太 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,970円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,970円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15509
7月12日 (月)
13:30-15:30
株式会社ファイターズ スポーツ&エンターテイメント 
北海道日本ハムファイターズ 事業統轄本部 ファシリティ・リレーション部  
ボールパークデザイングループ グループ長
小川 太郎 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,480円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,480円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15528
7月14日 (水)
09:30-11:30
三菱地所株式会社 
プロジェクト開発部長
吉村 友宏 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,290円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,290円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2021年8月
No.15592
8月5日 (木)
09:30-11:30
環境省 
自然環境局 国立公園課
課長補佐
甲斐 文祥 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,550円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15562
8月26日 (木)
09:30-11:30
日本観光研究学会 会長 
國學院大學 研究開発推進機構
教授
梅川 智也 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,850円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,850円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15445
8月27日 (金)
10:30-12:30
大阪大学大学院 
医学系研究科 臨床遺伝子治療学
教授
森下 竜一 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,220円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,220円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2021年9月
No.15593
9月21日 (火)
13:30-15:30
株式会社NTTドコモ 
コンテンツビジネス部 スポーツ&ライブビジネス推進室
担当課長
佐藤 耕平 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,540円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,540円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15577
9月28日 (火)
13:30-15:30
株式会社SC&パートナーズ 
代表取締役
西山 貴仁 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,700円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,700円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2021年10月
No.15471
10月26日 (火)
13:30-15:30
TMI総合法律事務所 
パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
倉内 英明 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,860円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,860円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15536
10月28日 (木)
09:30-11:30
東急不動産株式会社 
執行役員
都市事業本部長
鮫島 泰洋 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,210円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,210円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
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経済産業省 関連セミナーの目的・特徴
                        経済産業政策、通商政策、貿易・商務流通政策などを行う。
前身の通商産業省は、許認可や行政指導を駆使し日本の高度経済成長を牽引し、経済の要としての役割を担った。
産業政策や経済・産業に関する調査・統計などを担当する経済産業政策局をはじめ、通商、貿易を司る「通商政策局」や「貿易経済協力局」、産業技術、製造業、情報通信業、流通業、商業、サービス業を担当する「産業技術環境局」や「商務情報政策局」といった内部部局に加え、資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁も外局として持ち、日本の産業全般に対し大きな権限を持つ存在。セミナー企画にあたり、その施策の進捗を可能な限り調査研究し、推進する。