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2020年9月
No.15115
9月28日 (月)
13:30-15:30
PwCコンサルティング合同会社 
リアルエステート&ホスピタリティ
パートナー
澤田 竜次 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,820円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,820円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
2020年10月
No.15020
10月2日 (金)
14:00-16:00
株式会社山下設計 
取締役 専務執行役員
西日本本社長 兼 関西支社長
筬島 亮 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,870円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,870円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15186
10月7日 (水)
09:30-11:30
有限責任あずさ監査法人 
パートナー・公認会計士
丸田 健太郎 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,110円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,110円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15016
10月22日 (木)
13:30-15:30
株式会社 東急モールズデベロップメント 
SC事業部 グランベリーパーク
総支配人
青木 太郎 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,910円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,910円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2020年11月
No.15196
11月11日 (水)
13:30-15:30
国土交通省 観光庁 
外客受入担当
参事官
片山 敏宏 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,910円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15206
11月13日 (金)
13:30-15:30
クリフォードチャンス法律事務所 
弁護士
阿部 裕介 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,810円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,810円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15201
11月18日 (水)
13:30-15:30
国土交通省 ミズベリングプロジェクト事務局 プロデューサー            
株式会社スコップ
代表取締役社長
山名 清隆 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,860円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,860円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15228
11月25日 (水)
16:30-18:30
株式会社 ダイナミックマーケティング社 
代表
六車流研所長
六車 秀之 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,590円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,590円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
2021年1月
No.15188
1月13日 (水)
13:30-15:30
国土交通省 
都市局 公園緑地・景観課
公園利用推進官
曽根 直幸 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,990円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
経済産業省 関連セミナーの目的・特徴
                        経済産業政策、通商政策、貿易・商務流通政策などを行う。
前身の通商産業省は、許認可や行政指導を駆使し日本の高度経済成長を牽引し、経済の要としての役割を担った。
産業政策や経済・産業に関する調査・統計などを担当する経済産業政策局をはじめ、通商、貿易を司る「通商政策局」や「貿易経済協力局」、産業技術、製造業、情報通信業、流通業、商業、サービス業を担当する「産業技術環境局」や「商務情報政策局」といった内部部局に加え、資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁も外局として持ち、日本の産業全般に対し大きな権限を持つ存在。セミナー企画にあたり、その施策の進捗を可能な限り調査研究し、推進する。