経済産業省関連
防衛・宇宙
開催日
 
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2022年8月
8月5日 (金)
16:30-18:30
内閣府 宇宙政策委員会 基本政策部会 委員　
A.T.カーニー株式会社
ディレクター
石田　真康 氏
セミナー参加費 1名：33,470円（税込）2名以降：28,470円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
8月17日 (水)
09:30-11:30
ANAホールディングス株式会社　
グループ経営戦略室 事業管理部 宇宙事業チーム
リーダー
鬼塚　慎一郎 氏
セミナー参加費 1名：33,740円（税込）2名以降：28,740円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
2022年9月
9月6日 (火)
13:30-15:30
ソニーグループ株式会社　事業開発プラットフォーム　
新規事業探索部門　宇宙エンタテインメント推進室
プロジェクト推進オフィサー
本村　謙介 氏
セミナー参加費 1名：33,840円（税込）2名以降：28,840円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
9月13日 (火)
13:30-15:30
株式会社日本総合研究所　
先端技術ラボ　
エキスパート/シニア・リサーチャー
金子　雄介 氏
セミナー参加費 1名：33,980円（税込）2名以降：28,980円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
2022年10月
10月12日 (水)
13:30-15:30
日本電信電話株式会社　
NTT宇宙環境エネルギー研究所
所長　博士
前田　裕二 氏
セミナー参加費 1名：33,410円（税込）2名以降：28,410円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
アーカイブ配信(過去開催したセミナー)
No.15409
東京大学　
公共政策大学院
教授
鈴木　一人 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 ： 33,580円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,580円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.15539
ソニーグループ株式会社　事業開発プラットフォーム　
新規事業探索部門　宇宙エンタテインメント推進室
プロジェクト推進オフィサー
本村　謙介 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,180円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,180円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15496
日本電気株式会社　
社会基盤ビジネスユニット
主席技師長（宇宙システム）
三好　弘晃 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,610円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,610円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15563
ANAビジネスジェット株式会社　
総務企画部
部長
野村　良成 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,840円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,840円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15354
中村・角田・松本法律事務所　
弁護士
大島　日向 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 ※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 1名 ： 33,230円（資料代・消費税込）2名以降　28,230円 (社内・関連会社で同時お申込しみの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 ： 33,230円 （資料代・消費税込）
No.15837
公益財団法人笹川平和財団　
理事長
角南　篤 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名 ： 33,800円（資料代・消費税込）2名以降 : 28,800円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 ： 33,800 円 （資料代・消費税込）
経済産業省 関連セミナーの目的・特徴 
                        経済産業政策、通商政策、貿易・商務流通政策などを行う。
前身の通商産業省は、許認可や行政指導を駆使し日本の高度経済成長を牽引し、経済の要としての役割を担った。
産業政策や経済・産業に関する調査・統計などを担当する経済産業政策局をはじめ、通商、貿易を司る「通商政策局」や「貿易経済協力局」、産業技術、製造業、情報通信業、流通業、商業、サービス業を担当する「産業技術環境局」や「商務情報政策局」といった内部部局に加え、資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁も外局として持ち、日本の産業全般に対し大きな権限を持つ存在。セミナー企画にあたり、その施策の進捗を可能な限り調査研究し、推進する。