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2021年9月
No.15593
9月21日 (火)
13:30-15:30
株式会社NTTドコモ 
スマートライフ推進部 スマートデザイン・開発推進室
開発推進担当部長
佐藤 耕平 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,540円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,540円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2021年10月
No.15653
10月15日 (金)
09:30-11:30
神戸市 
企画調整局 エネルギー政策課
エネルギー政策課長
秋田 大介 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,840円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15599
10月15日 (金)
13:30-15:30
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 
コンサルティング第2部社公アドバイザリー第2チーム
担当部長
小宮 一真 氏
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
コンサルティング第2部社公アドバイザリー第1チーム
研究員
加藤 隆一 氏
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
コンサルティング第2部社公アドバイザリー第1チーム
研究員
長谷川 薫 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,480円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,480円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15709
10月26日 (火)
13:30-15:30
国土交通省 
鉄道局 
都市鉄道政策課長
金指 和彦 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,280円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15579
10月27日 (水)
13:30-15:30
川崎市 
港湾局長
中上 一夫 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,680円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2021年11月
No.15701
11月1日 (月)
13:30-15:30
株式会社長大 
社会創生事業本部 まちづくり事業部 PPP開発部
部長
小林 章三 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,360円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,360円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15724
11月15日 (月)
16:30-18:30
神奈川県 
知事
黒岩 祐治 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,130円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15691
11月17日 (水)
09:30-11:30
足立区 
副区長
工藤 信 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,460円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15627
11月25日 (木)
16:30-18:30
鳥取県 
県土整備部 空港港湾課 港湾担当
課長補佐
沖田 学史 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,200円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2021年12月
No.15685
12月15日 (水)
13:30-15:30
国土交通省 
九州地方整備局
道路部 道路計画第一課長
駒井 正樹 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,520円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
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経済産業省 関連セミナーの目的・特徴
                        経済産業政策、通商政策、貿易・商務流通政策などを行う。
前身の通商産業省は、許認可や行政指導を駆使し日本の高度経済成長を牽引し、経済の要としての役割を担った。
産業政策や経済・産業に関する調査・統計などを担当する経済産業政策局をはじめ、通商、貿易を司る「通商政策局」や「貿易経済協力局」、産業技術、製造業、情報通信業、流通業、商業、サービス業を担当する「産業技術環境局」や「商務情報政策局」といった内部部局に加え、資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁も外局として持ち、日本の産業全般に対し大きな権限を持つ存在。セミナー企画にあたり、その施策の進捗を可能な限り調査研究し、推進する。