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2020年12月
No.15288
12月21日 (月)
16:30-18:30
(一社)日本・エストニアEUデジタルソサエティ推進協議会 
(JEEADiS ジェアディス)
理事 電子政府コンサルタント
牟田 学 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,890円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,890円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
2021年1月
No.15290
1月21日 (木)
09:30-11:30
K4 Digital株式会社 
CEO
北原 寛千 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,870円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,870円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15291
1月22日 (金)
09:30-11:30
丸紅株式会社 
次世代事業開発本部
次世代事業企画・管理室長
水野 昌則 氏
丸紅株式会社
デジタル・イノベーション室長
(兼)イノベーション課長
上杉 理夫 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,860円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,860円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15273
1月25日 (月)
13:30-15:30
TMI総合法律事務所 
パートナー・弁護士
今枝 丈宜 氏
TMI総合法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士
井上 卓士 氏
TMI総合法律事務所
アソシエイト・弁護士
冨永 啓太 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,140円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,140円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15304
1月26日 (火)
09:30-11:30
TMI総合法律事務所 
パートナー・日本国・ニューヨーク州弁護士
戸田 謙太郎 氏
TMI総合法律事務所
パートナー・日本国・ニューヨーク州弁護士
村上 諭志 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,730円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,730円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
2021年2月
No.15313
2月12日 (金)
13:30-15:30
株式会社デジタルシフトウェーブ 
代表取締役社長
鈴木 康弘 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,640円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,640円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15295
2月16日 (火)
13:30-15:30
茨城県 
産業戦略部 産業政策課
eスポーツ推進担当リーダー
小川 悟 氏
株式会社NTTe-Sports
代表取締役副社長
影澤 潤一 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,820円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,820円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15315
2月17日 (水)
13:30-15:30
三菱地所株式会社 
DX推進部長
太田 清 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,620円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,620円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2021年3月
No.15323
3月11日 (木)
13:30-15:30
株式会社サイバージムジャパン 
取締役 COO
松田 孝裕 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,540円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,540円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
経済産業省 関連セミナーの目的・特徴
                        経済産業政策、通商政策、貿易・商務流通政策などを行う。
前身の通商産業省は、許認可や行政指導を駆使し日本の高度経済成長を牽引し、経済の要としての役割を担った。
産業政策や経済・産業に関する調査・統計などを担当する経済産業政策局をはじめ、通商、貿易を司る「通商政策局」や「貿易経済協力局」、産業技術、製造業、情報通信業、流通業、商業、サービス業を担当する「産業技術環境局」や「商務情報政策局」といった内部部局に加え、資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁も外局として持ち、日本の産業全般に対し大きな権限を持つ存在。セミナー企画にあたり、その施策の進捗を可能な限り調査研究し、推進する。