経済産業省関連
エネルギー・環
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2021年1月
No.15308
1月19日 (火)
09:30-11:30
グリーンイノベーション戦略推進会議　座長　
公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)　
副理事長・　研究所長
山地　憲治 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 ： 33,690円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,690円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15290
1月21日 (木)
09:30-11:30
K4 Digital株式会社　
CEO
北原　寛千 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 ： 33,870円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,870円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.15334
1月21日 (木)
16:30-18:30
株式会社伊藤ﾘｻｰﾁ・ｱﾝﾄﾞ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ　
代表取締役
伊藤　敏憲 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 ： 33,430円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,430円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15292
1月25日 (月)
17:00-19:00
衆議院議員　
自民党政務調査会　総合エネルギー戦略調査会
会長代理
山本　拓 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 １名 ： 33,850円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15287
1月27日 (水)
09:30-11:30
株式会社商船三井　
エネルギー輸送営業本部
LNG船部長
濱崎　和也 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,900円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,900円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15264
1月28日 (木)
13:30-15:30
東京電力ｴﾅｼﾞｰﾊﾟｰﾄﾅｰ株式会社　
法人営業部　販売本部　
副部長　
佐々木　正信 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 ： 33,230円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,230円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
2021年2月
No.15340
2月1日 (月)
13:30-15:30
ジャパン マリンユナイテッド株式会社　
商船・海洋・エンジニアリング事業本部　海洋・エンジニアリング事業部　海洋エンジニアリングプロジェクト部
新エネルギー・資源開発グループ　主幹
北小路　結花 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 ： 33,370円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,370円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15320
2月2日 (火)
09:30-11:30
大成建設株式会社　
エネルギー本部
火力・次世代エネルギー部長
本岡　功成 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費　1名 ： 33,570円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,570円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15347
2月2日 (火)
13:30-15:30
株式会社e5ラボ　
最高技術責任者　
CTO
末次　康将 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,300円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,300円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15294
2月3日 (水)
13:30-16:30
ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）　
パートナー・弁護士
小林　努 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 ： 33,830円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,830円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15356
2月4日 (木)
09:30-11:30
一般財団法人電力中央研究所　社会経済研究所　
上席研究員
上野　貴弘 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 ： 33,210円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,210円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15293
2月5日 (金)
13:30-15:30
大和ハウス工業株式会社　
営業本部営業推進部エリーパワー商品販売推進部
部長
小澤　忠 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 ： 33,840円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,840円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15301
2月10日 (水)
13:30-15:30
ＴＭＩ総合法律事務所　
パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
越元　瑞樹 氏
ＴＭＩ総合法律事務所
弁護士
木村　勝利 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 ： 33,760円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,760円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15316
2月12日 (金)
09:30-11:30
東京電力ホールディングス株式会社　
福島第一廃炉推進カンパニー　
廃炉技術担当
石川　真澄 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費　1名 ： 33,610円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,610円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15348
2月16日 (火)
16:30-18:30
三菱商事株式会社　
石油・化学グループ
燃料アンモニア・水素導入室長
細野　浩司 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 ： 33,290円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,290円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15324
2月17日 (水)
09:30-11:30
中泊町　
町長
濱舘　豊光 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費１名 ： 33,530円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15355
2月19日 (金)
09:30-11:30
東京電力ホールディングス株式会社　
経営企画ユニットＥＳＧ推進室長
野村　威 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,220円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,220円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15343
2月19日 (金)
13:30-15:30
京都大学大学院　
大学院経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座
特任教授　
安田　陽 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 ： 33,340円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,340円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15353
2月22日 (月)
09:30-11:30
日揮グローバル株式会社　
プロセステクノロジー本部
特別理事・フェロー
大野　拓也 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 ： 33,240円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,240円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.15307
2月24日 (水)
13:30-15:30
中部電力パワーグリッド株式会社　
フェロー（電力技術）
川北　浩司 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 ： 33,700円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,700円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.14973
2月25日 (木)
09:30-11:30
九州電力株式会社　
テクニカルソリューション統括本部　
総合研究所長
角田　慎一郎 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 ： 33,440円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,440円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15317
2月25日 (木)
13:30-15:30
株式会社富士経済　
エネルギーシステム事業部　第二部
主任
川合　洋平 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 ： 33,600円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,600円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
2021年3月
No.15359
3月1日 (月)
13:30-15:30
経済産業省「燃料アンモニア導入官民協議会」　構成員　
一般社団法人グリーンアンモニアコンソーシアム 代表理事
東京ガス株式会社　アドバイザー
村木　茂 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,180円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,180円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15341
3月3日 (水)
13:30-16:30
ＴＭＩ総合法律事務所　
パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
井上　卓士 氏
ＴＭＩ総合法律事務所
弁護士
松下　茜 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名： 33,360円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,360円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.15331
3月8日 (月)
13:30-15:30
国際石油開発帝石株式会社　
再生可能エネルギー・電力事業本部　事業企画ユニット　事業企画グループ　技術本部　
技術研究所　貯留層評価グループ　シニアコーディネーター
若山　樹 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名:33,460円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,460円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15366
3月10日 (水)
13:30-15:30
NPO法人　日本住宅性能検査協会　
理事
北村　稔和 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 ： 33,110円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,110円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15352
3月12日 (金)
09:30-11:30
日本製鉄株式会社　
フェロー　（常務執行役員待遇）
村上　英樹 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 ： 33,250円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,250円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.15282
3月12日 (金)
14:00-16:00
国土交通省　九州地方整備局　
道路部　道路管理課
課長
沓掛　孝 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費１名 ： 33,950円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15367
3月15日 (月)
13:30-15:30
国立研究開発法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構　
次世代電池・水素部　燃料電池・水素ｸﾞﾙｰﾌﾟ
統括研究員
大平　英二 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 ： 33,100円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,100円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15377
3月17日 (水)
09:30-11:30
経済産業省　
資源エネルギー庁　資源・燃料部　石油・天然ガス課
課長補佐
平井　貴大 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費１名 ： 33,900円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15350
3月18日 (木)
13:30-15:30
ソフトバンク株式会社　
エナジー事業推進本部
本部長
中野　明彦 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,270円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,270円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.15364
3月19日 (金)
13:30-15:30
中部電力株式会社　
事業創造本部
部長
石川　和明 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 ： 33,130円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,130円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15383
3月22日 (月)
13:30-15:30
双日株式会社　
産業・基盤都市開発本部　産業・都市基盤開発部　開発第二課
課長
三木　久徳 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,840円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,840円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15330
3月23日 (火)
13:30-15:30
小田原市　
環境部　
副部長
藤澤　隆則 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名：33,470円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15387
3月24日 (水)
09:30-11:30
デンマーク大使館　
上席商務官 ( エネルギー・環境分野担当)
田中　いずみ 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 ： 33,800円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,800円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.15369
3月24日 (水)
13:30-15:30
三菱地所株式会社　
サステナビリティ推進部長
榑林 康治 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,980円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,980円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.15358
3月29日 (月)
13:30-15:30
立命館大学　
経営学部　国際経営学科
教授
RAUPACH SUMIYA Jorg　 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 33,190円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,190円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
2021年4月
No.15385
4月7日 (水)
13:30-11:30
東芝エネルギーシステムズ株式会社　
水素エネルギー事業統括部 事業開発部 P2G事業開発グループ
マネージャー
山根　史之 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,820円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,820円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.15363
4月14日 (水)
13:30-15:30
ＴＭＩ総合法律事務所　
パートナー・弁護士
深津　功二 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,140円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,140円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15258
4月19日 (月)
13:30-15:30
東京電力パワーグリッド株式会社　
エネルギーリソースアグリゲーションビジネス（ERAB）
統括マネージャー
小林　直樹 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 ： 33,290円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,290円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15373
4月26日 (月)
13:30-15:30
株式会社東京商品取引所　
代表取締役社長
石崎　隆 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 ： 33,940円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,940円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
経済産業省 関連セミナーの目的・特徴 
                        経済産業政策、通商政策、貿易・商務流通政策などを行う。
前身の通商産業省は、許認可や行政指導を駆使し日本の高度経済成長を牽引し、経済の要としての役割を担った。
産業政策や経済・産業に関する調査・統計などを担当する経済産業政策局をはじめ、通商、貿易を司る「通商政策局」や「貿易経済協力局」、産業技術、製造業、情報通信業、流通業、商業、サービス業を担当する「産業技術環境局」や「商務情報政策局」といった内部部局に加え、資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁も外局として持ち、日本の産業全般に対し大きな権限を持つ存在。セミナー企画にあたり、その施策の進捗を可能な限り調査研究し、推進する。