


2021年1月 | ||
No.15308 1月19日 (火) 09:30-11:30 |
グリーンイノベーション戦略推進会議 座長
公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)
副理事長・ 研究所長
山地 憲治 氏
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セミナー参加費
▶民間参加費 1名 : 33,690円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,690円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込) |
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No.15290 1月21日 (木) 09:30-11:30 |
K4 Digital株式会社
CEO
北原 寛千 氏
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セミナー参加費
▶民間参加費 1名 : 33,870円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,870円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込) |
No.15334 1月21日 (木) 16:30-18:30 |
株式会社伊藤リサーチ・アンド・アドバイザリー
代表取締役
伊藤 敏憲 氏
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セミナー参加費
▶民間参加費 1名 : 33,430円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,430円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込) |
No.15292 1月25日 (月) 17:00-19:00 |
衆議院議員
自民党政務調査会 総合エネルギー戦略調査会
会長代理
山本 拓 氏
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セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,850円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込) |
No.15287 1月27日 (水) 09:30-11:30 |
株式会社商船三井
エネルギー輸送営業本部
LNG船部長
濱崎 和也 氏
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セミナー参加費
▶民間参加費1名 : 33,900円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,900円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込) |
No.15264 1月28日 (木) 13:30-15:30 |
東京電力エナジーパートナー株式会社
法人営業部 販売本部
副部長
佐々木 正信 氏
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セミナー参加費
▶民間参加費 1名 : 33,230円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,230円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込) |
2021年2月 | ||
No.15340 2月1日 (月) 13:30-15:30 |
ジャパン マリンユナイテッド株式会社
商船・海洋・エンジニアリング事業本部 海洋・エンジニアリング事業部 海洋エンジニアリングプロジェクト部
新エネルギー・資源開発グループ 主幹
北小路 結花 氏
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セミナー参加費
▶民間参加費 1名 : 33,370円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,370円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込) |
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No.15320 2月2日 (火) 09:30-11:30 |
大成建設株式会社
エネルギー本部
火力・次世代エネルギー部長
本岡 功成 氏
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セミナー参加費
▶民間参加費 1名 : 33,570円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,570円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込) |
No.15347 2月2日 (火) 13:30-15:30 |
株式会社e5ラボ
最高技術責任者
CTO
末次 康将 氏
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セミナー参加費
▶民間参加費1名 : 33,300円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,300円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込) |
No.15294 2月3日 (水) 13:30-16:30 |
ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)
パートナー・弁護士
小林 努 氏
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セミナー参加費
▶民間参加費 1名 : 33,830円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,830円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込) |
No.15356 2月4日 (木) 09:30-11:30 |
一般財団法人電力中央研究所 社会経済研究所
上席研究員
上野 貴弘 氏
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セミナー参加費
▶民間参加費 1名 : 33,210円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,210円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込) |
No.15293 2月5日 (金) 13:30-15:30 |
大和ハウス工業株式会社
営業本部営業推進部エリーパワー商品販売推進部
部長
小澤 忠 氏
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セミナー参加費
▶民間参加費 1名 : 33,840円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,840円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込) |
No.15301 2月10日 (水) 13:30-15:30 |
TMI総合法律事務所
パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
越元 瑞樹 氏
TMI総合法律事務所
弁護士
木村 勝利 氏
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セミナー参加費
▶民間参加費 1名 : 33,760円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,760円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込) |
No.15316 2月12日 (金) 09:30-11:30 |
東京電力ホールディングス株式会社
福島第一廃炉推進カンパニー
廃炉技術担当
石川 真澄 氏
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セミナー参加費
▶民間参加費 1名 : 33,610円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,610円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込) |
No.15348 2月16日 (火) 16:30-18:30 |
三菱商事株式会社
石油・化学グループ
燃料アンモニア・水素導入室長
細野 浩司 氏
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セミナー参加費
▶民間参加費 1名 : 33,290円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,290円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込) |
No.15324 2月17日 (水) 09:30-11:30 |
中泊町
町長
濱舘 豊光 氏
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セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,530円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込) |
No.15355 2月19日 (金) 09:30-11:30 |
東京電力ホールディングス株式会社
経営企画ユニットESG推進室長
野村 威 氏
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セミナー参加費
▶民間参加費1名 : 33,220円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,220円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込) |
No.15343 2月19日 (金) 13:30-15:30 |
京都大学大学院
大学院経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座
特任教授
安田 陽 氏
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セミナー参加費
▶民間参加費 1名 : 33,340円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,340円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込) |
No.15353 2月22日 (月) 09:30-11:30 |
日揮グローバル株式会社
プロセステクノロジー本部
特別理事・フェロー
大野 拓也 氏
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セミナー参加費
▶民間参加費 1名 : 33,240円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,240円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込) |
No.15307 2月24日 (水) 13:30-15:30 |
中部電力パワーグリッド株式会社
フェロー(電力技術)
川北 浩司 氏
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セミナー参加費
▶民間参加費 1名 : 33,700円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,700円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込) |
No.14973 2月25日 (木) 09:30-11:30 |
九州電力株式会社
テクニカルソリューション統括本部
総合研究所長
角田 慎一郎 氏
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セミナー参加費
▶民間参加費 1名 : 33,440円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,440円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込) |
No.15317 2月25日 (木) 13:30-15:30 |
株式会社富士経済
エネルギーシステム事業部 第二部
主任
川合 洋平 氏
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セミナー参加費
▶民間参加費 1名 : 33,600円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,600円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込) |
2021年3月 | ||
No.15359 3月1日 (月) 13:30-15:30 |
経済産業省「燃料アンモニア導入官民協議会」 構成員
一般社団法人グリーンアンモニアコンソーシアム 代表理事
東京ガス株式会社 アドバイザー
村木 茂 氏
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セミナー参加費
▶民間参加費1名 : 33,180円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,180円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込) |
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No.15341 3月3日 (水) 13:30-16:30 |
TMI総合法律事務所
パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
井上 卓士 氏
TMI総合法律事務所
弁護士
松下 茜 氏
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セミナー参加費
▶民間参加費 1名: 33,360円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,360円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込) |
No.15331 3月8日 (月) 13:30-15:30 |
国際石油開発帝石株式会社
再生可能エネルギー・電力事業本部 事業企画ユニット 事業企画グループ 技術本部
技術研究所 貯留層評価グループ シニアコーディネーター
若山 樹 氏
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セミナー参加費
▶民間参加費 1名:33,460円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,460円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込) |
No.15366 3月10日 (水) 13:30-15:30 |
NPO法人 日本住宅性能検査協会
理事
北村 稔和 氏
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セミナー参加費
▶民間参加費 1名 : 33,110円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,110円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込) |
No.15352 3月12日 (金) 09:30-11:30 |
日本製鉄株式会社
フェロー (常務執行役員待遇)
村上 英樹 氏
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セミナー参加費
▶民間参加費 1名 : 33,250円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,250円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込) |
No.15282 3月12日 (金) 14:00-16:00 |
国土交通省 九州地方整備局
道路部 道路管理課
課長
沓掛 孝 氏
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セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,950円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込) |
No.15367 3月15日 (月) 13:30-15:30 |
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
次世代電池・水素部 燃料電池・水素グループ
統括研究員
大平 英二 氏
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セミナー参加費
▶民間参加費 1名 : 33,100円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,100円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込) |
No.15377 3月17日 (水) 09:30-11:30 |
経済産業省
資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油・天然ガス課
課長補佐
平井 貴大 氏
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セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,900円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込) |
No.15350 3月18日 (木) 13:30-15:30 |
ソフトバンク株式会社
エナジー事業推進本部
本部長
中野 明彦 氏
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セミナー参加費
▶民間参加費1名 : 33,270円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,270円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込) |
No.15364 3月19日 (金) 13:30-15:30 |
中部電力株式会社
事業創造本部
部長
石川 和明 氏
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セミナー参加費
▶民間参加費 1名 : 33,130円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,130円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込) |
No.15383 3月22日 (月) 13:30-15:30 |
双日株式会社
産業・基盤都市開発本部 産業・都市基盤開発部 開発第二課
課長
三木 久徳 氏
|
セミナー参加費
▶民間参加費1名 : 33,840円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,840円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込) |
No.15330 3月23日 (火) 13:30-15:30 |
小田原市
環境部
副部長
藤澤 隆則 氏
|
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名:33,470円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込) |
No.15387 3月24日 (水) 09:30-11:30 |
デンマーク大使館
上席商務官 ( エネルギー・環境分野担当)
田中 いずみ 氏
|
セミナー参加費
▶民間参加費 1名 : 33,800円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,800円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込) |
No.15369 3月24日 (水) 13:30-15:30 |
三菱地所株式会社
サステナビリティ推進部長
榑林 康治 氏
|
セミナー参加費
▶民間参加費1名 : 33,980円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,980円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込) |
No.15358 3月29日 (月) 13:30-15:30 |
立命館大学
経営学部 国際経営学科
教授
RAUPACH SUMIYA Jorg 氏
|
セミナー参加費
▶民間参加費1名 33,190円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,190円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込) |
2021年4月 | ||
No.15385 4月7日 (水) 13:30-11:30 |
東芝エネルギーシステムズ株式会社
水素エネルギー事業統括部 事業開発部 P2G事業開発グループ
マネージャー
山根 史之 氏
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セミナー参加費
▶民間参加費1名 : 33,820円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,820円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込) |
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No.15363 4月14日 (水) 13:30-15:30 |
TMI総合法律事務所
パートナー・弁護士
深津 功二 氏
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セミナー参加費
▶民間参加費1名 : 33,140円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,140円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込) |
No.15258 4月19日 (月) 13:30-15:30 |
東京電力パワーグリッド株式会社
エネルギーリソースアグリゲーションビジネス(ERAB)
統括マネージャー
小林 直樹 氏
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セミナー参加費
▶民間参加費 1名 : 33,290円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,290円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込) |
No.15373 4月26日 (月) 13:30-15:30 |
株式会社東京商品取引所
代表取締役社長
石崎 隆 氏
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セミナー参加費
▶民間参加費 1名 : 33,940円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,940円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込) |
経済産業省 関連セミナーの目的・特徴
経済産業政策、通商政策、貿易・商務流通政策などを行う。 前身の通商産業省は、許認可や行政指導を駆使し日本の高度経済成長を牽引し、経済の要としての役割を担った。 産業政策や経済・産業に関する調査・統計などを担当する経済産業政策局をはじめ、通商、貿易を司る「通商政策局」や「貿易経済協力局」、産業技術、製造業、情報通信業、流通業、商業、サービス業を担当する「産業技術環境局」や「商務情報政策局」といった内部部局に加え、資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁も外局として持ち、日本の産業全般に対し大きな権限を持つ存在。セミナー企画にあたり、その施策の進捗を可能な限り調査研究し、推進する。