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2020年9月
No.15171
9月23日 (水)
16:30-18:30
内閣官房 
情報通信技術(IT)総合戦略室
参事官補佐
加藤 悠介 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,260円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15139
9月25日 (金)
09:30-11:30
EYJapan  
ライフサイエンス
セクターリーダー
矢崎 弘直 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,580円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,580円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15126
9月25日 (金)
13:30-15:30
東京大学大学院 
工学系研究科 都市工学専攻
教授
横張 真 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,710円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,710円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15173
9月28日 (月)
16:30-18:30
厚生労働省 
老健局認知症施策・地域介護推進課
認知症総合戦略企画官
菱谷 文彦 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,240円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2020年10月
No.15099
10月1日 (木)
13:30-15:30
経済産業省 モビリティの構造変化と 2030 年以降に向けた自動車政策の方向性に関する検討会 委員長 
東京大学名誉教授
学習院大学 国際社会科学部 教授 経済学博士
伊藤 元重 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,980円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,980円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15191
10月5日 (月)
09:30-11:30
株式会社野村総合研究所 
コンサルティング事業本部 
シニアパートナー
青嶋 稔 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,960円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,960円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15176
10月9日 (金)
09:30-11:30
株式会社ローランド・ベルガー 
シニア パートナー
田村 誠一 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,210円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,210円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15189
10月16日 (金)
09:30-11:30
島田法律事務所 
弁護士
安平 武彦 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,980円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,980円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15016
10月22日 (木)
13:30-15:30
株式会社 東急モールズデベロップメント 
SC事業部 グランベリーパーク
総支配人
青木 太郎 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,910円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,910円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15210
10月27日 (火)
16:30-18:30
PwCコンサルティング合同会社 
Technology Consulting, Emerging Technology
ディレクター
岩花 修平 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,770円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,770円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15153
10月28日 (水)
13:30-15:30
JERA Global Markets Pte.Ltd. 
Chief Executive Officer
葛西 和範 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,440円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,440円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15184
10月29日 (木)
09:30-11:30
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社 
ストラテジーコンサルティング部
上級セキュリティコンサルタント
松本 直毅 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,130円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,130円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2020年11月
No.15223
11月5日 (木)
09:30-11:30
国土交通省 
道路局 企画課
評価室長
門間 俊幸 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,640円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15043
11月5日 (木)
13:30-15:30
一般社団法人 Medical Excellence JAPAN 
理事長
近藤 達也 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,640円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,640円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15252
11月6日 (金)
16:30-18:30
株式会社T-ICU 
代表取締役社長
中西 智之 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,350円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,350円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15207
11月10日 (火)
09:30-11:30
総務省 
情報流通行政局 地域通信振興課
課長補佐
嶋田 大輝 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,800円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15229
11月11日 (水)
09:30-11:30
ジョーンズ ラング ラサール株式会社(JLL) 
ヘッドオブインダストリアルリーシング
エグゼクティブディレクター
田口 元 氏
ジョーンズ ラング ラサール株式会社(JLL)
リサーチ事業部
チーフアナリスト
谷口 学 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,580円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,580円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15211
11月13日 (金)
09:30-11:30
清水建設株式会社 
街づくり推進室 プロジェクト営業部三部
部長
溝口 龍太 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,760円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,760円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15205
11月19日 (木)
13:30-15:30
株式会社NTTファシリティーズ 
技術本部 建築エンジニアリング部
推進担当課長
松岡 辰郎 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,820円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,820円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15224
11月26日 (木)
09:30-11:30
国土交通省 公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会 委員 
東京大学生産技術研究所 次世代モビリティ研究センター
特任講師
伊藤 昌毅 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,630円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,630円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15208
11月30日 (月)
13:30-15:30
内閣府 選択する未来2.0 座長代行 
東京大学 大学院経済学研究科・経済学部
教授
柳川 範之 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,790円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,790円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2020年12月
No.15244
12月1日 (火)
09:30-11:30
経済産業省 
商務情報政策局 産業保安グループ 高圧ガス保安室
室長補佐
高原 周佐 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,430円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15222
12月2日 (水)
09:30-11:30
日本郵船株式会社 
執行役員
技術本部 デジタライゼーショングループ グループ長
鈴木 英樹 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,650円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,650円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15175
12月4日 (金)
13:30-15:30
株式会社住商アビーム自動車総合研究所  
代表取締役社長
大森 真也 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,220円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,220円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15235
12月8日 (火)
09:30-11:30
PwCコンサルティング合同会社 
パートナー 
ビジネス・トランスフォーメーション
佐々木 亮輔 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,520円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,520円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15156
12月9日 (水)
13:30-17:00
PwCあらた有限責任監査法人 
システム・プロセス・アシュアランス部
シニアマネージャー
江原 悠介 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,410円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,410円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15250
12月10日 (木)
09:30-11:30
株式会社日本政策投資銀行 
産業調査部 産業調査ソリューション室
室長
青木 崇 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,370円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,370円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15249
12月11日 (金)
09:30-11:30
株式会社大林組  
技術研究所
上席主席技師
古屋 弘 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,380円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,380円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15261
12月14日 (月)
09:30-11:30
内閣官房 
日本経済再生総合事務局 参事官補佐
(併)内閣府 大臣官房企画調整課 課長補佐
緒方 宏明 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,260円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15231
12月18日 (金)
13:30-15:30
警察庁 
交通局交通企画課 自動運転企画室長
警視正
畠山 雅英 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,560円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
2021年1月
No.15260
1月22日 (金)
13:30-15:30
大阪府 
スマートシティ戦略部
部長・CIO
坪田 知巳 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,270円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
経済産業省 関連セミナーの目的・特徴
                        経済産業政策、通商政策、貿易・商務流通政策などを行う。
前身の通商産業省は、許認可や行政指導を駆使し日本の高度経済成長を牽引し、経済の要としての役割を担った。
産業政策や経済・産業に関する調査・統計などを担当する経済産業政策局をはじめ、通商、貿易を司る「通商政策局」や「貿易経済協力局」、産業技術、製造業、情報通信業、流通業、商業、サービス業を担当する「産業技術環境局」や「商務情報政策局」といった内部部局に加え、資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁も外局として持ち、日本の産業全般に対し大きな権限を持つ存在。セミナー企画にあたり、その施策の進捗を可能な限り調査研究し、推進する。