経済産業省関連
医療・介護
開催日
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2020年11月
No.15043
11月5日 (木)
13:30-15:30
一般社団法人 Medical Excellence JAPAN　
理事長
近藤　達也 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,640円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,640円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.15252
11月6日 (金)
16:30-18:30
株式会社T-ICU　
代表取締役社長
医師
中西　智之 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,350円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,350円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15195
11月17日 (火)
13:30-15:30
国土交通省　
都市局　まちづくり推進課
企画専門官
坂本　光英 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費１名 ： 33,920円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費　国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15225
11月18日 (水)
09:30-11:30
株式会社システム環境研究所　
執行役員
国際事業部　部長
野中　康宏 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,620円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,620円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15242
11月26日 (木)
16:30-18:30
京都大学医学部附属病院　
クリニカルバイオリソースセンター
特任病院教授　
田澤　裕光 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,450円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,450円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
2020年12月
No.15302
12月8日 (火)
16:30-18:30
楽天メディカルジャパン株式会社　
代表取締役社長
虎石　貴 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,750円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,750円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15156
12月9日 (水)
13:30-17:00
PwCあらた有限責任監査法人　
システム・プロセス・アシュアランス部
シニアマネージャー
江原　悠介 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,410円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,410円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15255
12月15日 (火)
09:30-11:30
大成建設株式会社　
FM推進部　ファシリティマネジメント推進室
次長
丸山　玄 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,320円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,320円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.15284
12月24日 (木)
13:30-15:30
総務省　
情報流通行政局　情報流通振興課　情報流通高度化推進室
課長補佐
飯島　要介 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費１名 ： 33,930円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
2021年1月
No.15281
1月14日 (木)
09:30-11:30
株式会社竹中工務店　
医療福祉・教育本部
市場開発グループ　課長
渡辺　玲奈 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,960円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,960円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15270
1月21日 (木)
13:30-15:30
厚生労働省　
医政局経済課　　
ベンチャー等支援戦略室長（併）課長補佐
田中 大祐 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費１名 ： 33,170円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15285
1月28日 (木)
09:30-11:30
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　
弁護士
森田　樹理加 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,920円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,920円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
経済産業省 関連セミナーの目的・特徴 
                        経済産業政策、通商政策、貿易・商務流通政策などを行う。
前身の通商産業省は、許認可や行政指導を駆使し日本の高度経済成長を牽引し、経済の要としての役割を担った。
産業政策や経済・産業に関する調査・統計などを担当する経済産業政策局をはじめ、通商、貿易を司る「通商政策局」や「貿易経済協力局」、産業技術、製造業、情報通信業、流通業、商業、サービス業を担当する「産業技術環境局」や「商務情報政策局」といった内部部局に加え、資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁も外局として持ち、日本の産業全般に対し大きな権限を持つ存在。セミナー企画にあたり、その施策の進捗を可能な限り調査研究し、推進する。