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2020年11月
No.15043
11月5日 (木)
13:30-15:30
一般社団法人 Medical Excellence JAPAN 
理事長
近藤 達也 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,640円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,640円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15252
11月6日 (金)
16:30-18:30
株式会社T-ICU 
代表取締役社長
医師
中西 智之 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,350円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,350円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15195
11月17日 (火)
13:30-15:30
国土交通省 
都市局 まちづくり推進課
企画専門官
坂本 光英 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,920円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15225
11月18日 (水)
09:30-11:30
株式会社システム環境研究所 
執行役員
国際事業部 部長
野中 康宏 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,620円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,620円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15242
11月26日 (木)
16:30-18:30
京都大学医学部附属病院 
クリニカルバイオリソースセンター
特任病院教授 
田澤 裕光 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,450円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,450円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2020年12月
No.15302
12月8日 (火)
16:30-18:30
楽天メディカルジャパン株式会社 
代表取締役社長
虎石 貴 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,750円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,750円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15156
12月9日 (水)
13:30-17:00
PwCあらた有限責任監査法人 
システム・プロセス・アシュアランス部
シニアマネージャー
江原 悠介 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,410円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,410円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15255
12月15日 (火)
09:30-11:30
大成建設株式会社 
FM推進部 ファシリティマネジメント推進室
次長
丸山 玄 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,320円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,320円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15284
12月24日 (木)
13:30-15:30
総務省 
情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通高度化推進室
課長補佐
飯島 要介 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,930円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2021年1月
No.15281
1月14日 (木)
09:30-11:30
株式会社竹中工務店 
医療福祉・教育本部
市場開発グループ 課長
渡辺 玲奈 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,960円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,960円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15270
1月21日 (木)
13:30-15:30
厚生労働省 
医政局経済課  
ベンチャー等支援戦略室長(併)課長補佐
田中 大祐 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,170円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15285
1月28日 (木)
09:30-11:30
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 
弁護士
森田 樹理加 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,920円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,920円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
経済産業省 関連セミナーの目的・特徴
                        経済産業政策、通商政策、貿易・商務流通政策などを行う。
前身の通商産業省は、許認可や行政指導を駆使し日本の高度経済成長を牽引し、経済の要としての役割を担った。
産業政策や経済・産業に関する調査・統計などを担当する経済産業政策局をはじめ、通商、貿易を司る「通商政策局」や「貿易経済協力局」、産業技術、製造業、情報通信業、流通業、商業、サービス業を担当する「産業技術環境局」や「商務情報政策局」といった内部部局に加え、資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁も外局として持ち、日本の産業全般に対し大きな権限を持つ存在。セミナー企画にあたり、その施策の進捗を可能な限り調査研究し、推進する。