検索条件のクリア
2020年11月
No.15203
11月4日 (水)
09:30-11:30
特許庁 
企画調査課
特許戦略企画調整官
遠山 敬彦 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,840円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15106
11月4日 (水)
16:30-18:30
総務省  
総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課
安全・信頼性対策室長
恩賀 一 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,910円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15220
11月9日 (月)
09:30-11:30
TMI総合法律事務所 
パートナー・日本国・ニューヨーク州弁護士
戸田 謙太郎 氏
TMI総合法律事務所
弁護士
長島 匡克 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,670円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,670円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15207
11月10日 (火)
09:30-11:30
総務省 
情報流通行政局 地域通信振興課
課長補佐
嶋田 大輝 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,800円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15196
11月11日 (水)
13:30-15:30
国土交通省 観光庁 
外客受入担当
参事官
片山 敏宏 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,910円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15211
11月13日 (金)
09:30-11:30
清水建設株式会社 
街づくり推進室 プロジェクト営業部三部
部長
溝口 龍太 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,760円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,760円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15206
11月13日 (金)
13:30-15:30
クリフォードチャンス法律事務所 
弁護士
阿部 裕介 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,810円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,810円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15213
11月16日 (月)
13:30-15:30
一般社団法人国土政策研究会 理事  
公民連携定住対策推進自治体連絡会 事務局長 
伊庭オフィス 代表
伊庭 良知 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,740円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,740円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15208
11月30日 (月)
13:30-15:30
内閣府 選択する未来2.0 座長代行 
東京大学 大学院経済学研究科・経済学部
教授
柳川 範之 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,790円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,790円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2020年12月
No.15299
12月9日 (水)
16:30-18:30
株式会社電通 
コンテンツビジネス・デザイン・センター
ライブ・エンタテインメント事業開発部長
高橋 俊憲 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,780円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,780円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15261
12月14日 (月)
09:30-11:30
内閣官房 
成長戦略会議事務局 参事官補佐
(併)内閣府 大臣官房企画調整課 課長補佐
緒方 宏明 氏
株式会社 justInCase
justInCase Technologies
代表取締役 CEO, Co-founder
畑 加寿也 氏
森・濱田松本法律事務所
弁護士
小川 友規 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,260円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,260円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15216
12月17日 (木)
13:30-16:30
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 
弁護士
二本松 裕子 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,710円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,710円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15288
12月21日 (月)
16:30-18:30
(一社)日本・エストニアEUデジタルソサエティ推進協議会 
(JEEADiS ジェアディス)
理事 電子政府コンサルタント
牟田 学 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,890円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,890円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
2021年1月
No.15253
1月19日 (火)
13:30-15:30
森・濱田松本法律事務所 
パートナー・弁護士
岡谷 茂樹 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,340円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,340円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15286
1月20日 (水)
16:30-18:30
総務省  
総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課
安全・信頼性対策室長
恩賀 一 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,910円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15260
1月22日 (金)
13:30-15:30
大阪府 
CIO(最高情報統括責任者)
スマートシティ戦略部長
坪田 知巳 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,270円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15273
1月25日 (月)
13:30-15:30
TMI総合法律事務所 
弁護士・ニューヨーク州弁護士
井上 卓士 氏
TMI総合法律事務所
パートナー・弁護士
今枝 丈宜 氏
TMI総合法律事務所
アソシエイト・弁護士
冨永 啓太 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,140円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,140円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
2021年2月
No.15289
2月18日 (木)
13:30-15:30
東村山市 
市長
渡部 尚 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,880円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15303
2月19日 (金)
13:30-15:30
ぴあ株式会社 
執行役員  
メディア・プロデュース本部 副本部長 兼 ライブ・エンタテインメント本部 副本部長
染谷 誓一 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,740円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,740円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2021年3月
No.15282
3月12日 (金)
14:00-16:00
国土交通省 
九州地方整備局 
道路部道路管理課長
沓掛 孝 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,950円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
民間資金等活用事業推進室(PPP/PFI推進室) 関連セミナーの目的・特徴
                        内閣府は、公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るPPP/PFI手法の推進を通じて、新たな事業機会の創出や民間投資の喚起による経済成長を実現している。 セミナー企画にあたり、その施策の進捗を可能な限り調査研究し、推進する。