経済産業省関連
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2021年2月
No.15347
2月2日 (火)
13:30-15:30
株式会社e5ラボ　
最高技術責任者　
CTO
末次　康将 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,300円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,300円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15297
2月8日 (月)
13:30-15:30
日本政策投資銀行　
業務企画部　イノベーション推進室
調査役
白谷　俊博 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 ： 33,800円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,800円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.15365
2月12日 (金)
16:30-18:30
大阪港湾局長　
田中　利光 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費１名 ： 33,120円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15354
2月24日 (水)
16:30-18:30
中村・角田・松本法律事務所　
弁護士
大島　日向 氏
株式会社ワープスペース
取締役兼CEO
常間地　悟 氏
株式会社スペースシフト
代表取締役
金本 成生 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,230円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,230円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15318
2月26日 (金)
09:30-11:30
一般財団法人先端ロボティクス財団　
理事長
野波　健蔵 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 ： 33,590円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,590円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.15309
2月26日 (金)
13:30-15:30
株式会社　石本建築事務所　
建築グループ　兼　デジタルイノベーショングループ（DIG）
リーダー
菅原　雄一郎 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,680円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,680円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
2021年3月
No.15389
3月16日 (火)
09:30-11:30
株式会社日本政策投資銀行　
産業調査部　産業調査ソリューション室
副調査役
福井　美悠 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 ： 33,780円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,780円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.15328
3月16日 (火)
13:30-15:30
株式会社ＩＨＩインフラ建設　
開発部　開発グループ
課長
若林　良幸 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,490円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,490円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15314
3月17日 (水)
13:30-15:30
PwCコンサルティング合同会社　
Technology Consulting, Emerging Technology
ディレクター
岩花　修平 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名：33,630円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,630円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
2021年4月
No.15370
4月6日 (火)
13:30-15:30
国土交通省　
航空局　安全部　安全企画課
課長補佐
山村　肇 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費１名 ： 33,970円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
製造産業局 関連セミナーの目的・特徴 
                        次に掲げる物資の輸出、輸入、生産、流通及び消費（生糸及び繭短繊維の生産、流通及び消費並びに農林畜水産業専用物品の流通及び消費を除く。）の増進、改善及び調整に関すること（資源エネルギー庁及び商務情報政策局の所掌に属するものを除き、航空機の修理については、航空機製造事業者の行うものに限る。）。
鉄鋼、鉄鋼製品、軽金属、ニッケル、コバルト、チタニウム、希有金属、非鉄金属製品、金属くず、化学工業品、機械器具、鋳造品、鍛造品、繊維工業品、雑貨工業品及びこれらに類するもの（油脂製品、化粧品、農水産機械器具、産業車両、陸用内燃機関、航空機、銃砲及び木竹製品並びに土木建築材料（木材を除く。）を含み、化学肥料、飲食料品、農薬、鉄道車両、鉄道信号保安装置、自動車用代燃装置、原皮、原毛皮、国土交通省がその生産を所掌する軽車両、船舶、船舶用機関及び船舶用品並びに農林水産省がその生産を所掌する農機具を除く。）
非鉄金属（核燃料物質を除く。）の回収及び再生に関すること。
住宅設備機器及びインテリア用品に関する事務の総括に関すること。
工業塩の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。
化学肥料（炭酸カルシウムを除く。）の輸出、輸入及び生産の増進、改善及び調整に関すること。
鉄道車両、鉄道信号保安装置、自動車用代燃装置並びに国土交通省がその生産を所掌する軽車両、船舶、船舶用機関及び船舶用品（以下「鉄道車両等」という。）の輸出及び輸入の増進、改善及び調整に関すること。
化学物質の管理に関する経済産業省の所掌に係る事務に関すること。
自転車競走及び小型自動車競走の施行に関すること。
宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、鉱工業の発達及び改善を図るものに関すること。
デザインに関する指導及び奨励並びにその盗用の防止に関すること。各部局の任務は多岐に亘っている。各部局政策・施策の最新動向を可能な限り調査研究し、関係産業界のセミナーニーズに添うべく、その任務の遂行に邁進する。