国土交通省関連
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2021年1月
No.15273
1月25日 (月)
13:30-15:30
ＴＭＩ総合法律事務所　
パートナー・弁護士
今枝　丈宜 氏
ＴＭＩ総合法律事務所
パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
井上　卓士 氏
ＴＭＩ総合法律事務所
アソシエイト・弁護士
冨永　啓太 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,140円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,140円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.15287
1月27日 (水)
09:30-11:30
株式会社商船三井　
エネルギー輸送営業本部
LNG船部長
濱崎　和也 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,900円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,900円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15322
1月27日 (水)
16:30-18:30
国土交通省　
道路局企画課
道路経済調査室長
田村　央 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費１名 ： 33,550円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15362
1月28日 (木)
16:30-18:30
観光庁　
観光地域振興部　観光資源課
新コンテンツ開発推進室長
中谷　純之 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費１名 ： 33,150円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.15280
1月29日 (金)
09:30-11:30
国土交通省　
大臣官房技術調査課
課長補佐
菊田 一行 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費１名 ： 33,970円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
2021年2月
No.15249
2月1日 (月)
09:30-11:30
株式会社大林組　　
技術本部　技術研究所
上席主席技師
古屋　弘 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,380円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,380円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15335
2月4日 (木)
13:30-15:30
公立大学法人奈良県立医科大学　
先端医学研究支援機構産学官連携推進センター
准教授　MBT研究所副所長
梅田 智広 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,420円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,420円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.15365
2月12日 (金)
16:30-18:30
大阪港湾局長　
田中　利光 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費１名 ： 33,120円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15325
2月15日 (月)
13:30-15:30
デロイト トーマツ グループ　
シニアマネジャー
根本　大介 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,520円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,520円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15295
2月16日 (火)
13:30-15:30
茨城県　
産業戦略部　産業政策課
eスポーツ推進担当リーダー
小川 悟 氏
株式会社NTTe-Sports
代表取締役副社長
影澤　潤一 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,820円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,820円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.15315
2月17日 (水)
13:30-15:30
三菱地所株式会社　
DX推進部長
太田　清 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,620円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,620円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15380
2月17日 (水)
16:30-18:30
国土交通省 近畿地方整備局　
国営明石海峡公園事務所
事務所長
北村　智顕 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費１名 ： 33,870円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.15349
2月24日 (水)
09:30-11:30
三井不動産株式会社　
商業施設本部
アーバン事業部長
牛河　孝之 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,280円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,280円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.15376
2月25日 (木)
16:30-18:30
南相馬市　
経済部理事(企業支援担当)
笹野　賢一 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費１名 ： 33,910円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15309
2月26日 (金)
13:30-15:30
株式会社　石本建築事務所　
建築グループ　兼　デジタルイノベーショングループ（DIG）
リーダー
菅原　雄一郎 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,680円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,680円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
2021年3月
No.15371
3月4日 (木)
09:30-11:30
筑波大学　
システム情報系社会工学域　
教授
谷口　守 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,960円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,960円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15386
3月5日 (金)
09:30-11:30
森･濱田松本法律事務所　
パートナー・弁護士
蓮本　哲 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,810円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,810円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15312
3月5日 (金)
13:30-15:30
TMI総合法律事務所　
日本国・ニューヨーク州
弁護士
岩田　幸剛 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 ： 33,650円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,650円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15282
3月12日 (金)
14:00-16:00
国土交通省　九州地方整備局　
道路部　道路管理課
課長
沓掛　孝 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費１名 ： 33,950円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15402
3月15日 (月)
09:30-11:30
国土交通省　
都市局総務課
国際室長
伊藤　昌弘 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費１名 ： 33,650円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15328
3月16日 (火)
13:30-15:30
株式会社ＩＨＩインフラ建設　
開発部　開発グループ
課長
若林　良幸 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,490円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,490円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15375
3月18日 (木)
09:30-11:30
兵庫県養父市　
市長
広瀬　栄 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 １名 ： 33,920円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.15383
3月22日 (月)
13:30-15:30
双日株式会社　
産業基盤・都市開発本部　産業・都市基盤開発部　開発第二課
課長
三木　久徳 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,840円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,840円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15390
3月23日 (火)
09:30-11:30
日本郵船株式会社　
工務グループ
グループ長代理
山本　泰 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,770円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,770円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15369
3月24日 (水)
13:30-15:30
三菱地所株式会社　
サステナビリティ推進部長
榑林 康治 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,980円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,980円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.15372
3月26日 (金)
13:30-15:30
長島・大野・常松法律事務所　
弁護士
渡邉　啓久　 氏
長島・大野・常松法律事務所
弁護士
宮城　栄司 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 ： 33,950円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,950円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15332
3月30日 (火)
13:30-15:30
大阪市　
都市計画局　計画部
都市計画課長
荒木　敏 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費１名 ： 33,450円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15374
3月31日 (水)
13:30-15:30
株式会社野村総合研究所　
グローバル戦略コンサルティング部
グループマネージャー　上級コンサルタント
田中　雄樹 氏
株式会社野村総合研究所
コンサルティング事業本部　グローバル製造業コンサルティング部
副主任コンサルタント
滝口　麻衣子 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,930円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,930円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
2021年4月
No.15378
4月9日 (金)
13:30-15:30
島田市役所　
市長戦略部
ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ(DX)推進課長
藪崎　勝哉 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費１名 ： 33,890円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15391
4月21日 (水)
13:30-15:30
国土交通省　
自動車局 技術・環境政策課
自動運転戦略官
多田 善隆 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費１名 ： 33,760円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15361
4月23日 (金)
13:30-15:30
名古屋市　
住宅都市局長
藤條　聡 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費１名 ： 33,160円 (資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費込）
No.15395
4月27日 (火)
13:30-15:30
株式会社三井住友トラスト基礎研究所　
PPP・インフラ投資調査部
上席主任研究員
浅川　博人 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,720円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,720円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
総合政策局　 関連セミナーの目的・特徴 
                        総合政策局は、国土交通省の総合的かつ基本的な方針の企画・立案や各局横断的な下記主要施策のとりまとめなどを行っている。セミナー企画にあたり、その施策の進捗を可能な限り調査研究し、推進する。
１．国土交通省の総合的かつ基本的な政策の推進
２．環境問題への対応
３．高度情報化（ＩＴ革命）の推進
４．少子高齢化や障害者への対応
５．都市交通対策の推進（交通需要マネジメント）
６．所管産業の育成・振興
（１）建設産業
（２）不動産業
（３）交通運輸産業
７．宅地供給の推進
８．観光政策の推進
９．海洋の利用の推進
１０．国際問題への対応
１１．国民の安全の確保