


2022年8月 | ||
8月29日 (月)
16:30-18:30 |
総合体育館基本構想検討委員会 委員長
鹿児島大学
法文学部 法経社会学科 教授
石塚 孔信 氏
|
セミナー参加費 1名:33,170円(税込)2名以降:28,170円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) |
---|
2022年9月 | ||
9月5日 (月)
13:30-15:30 |
株式会社ファイターズ スポーツ&エンターテイメント
事業統轄本部 コーポレート&ファシリティ統括部
ファシリティクリエーション部 部長
小川 太郎 氏
|
セミナー参加費 1名:33,420円(税込)2名以降:28,420円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) |
---|---|---|
9月13日 (火)
09:30-11:30 |
国土交通省
都市局 まちづくり推進課 官民連携推進室
企画専門官
椎名 大介 氏
|
セミナー参加費 1名:33,930円(税込)2名以降:28,930円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) |
9月22日 (木)
09:30-11:30 |
成田国際空港株式会社
執行役員
整備部門 機能強化整備部 部長
竹村 昌明 氏
|
セミナー参加費 1名:33,770円(税込)2名以降:28,770円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) |
9月28日 (水)
09:30-11:30 |
観光庁
観光戦略課長
田島 聖一 氏
|
セミナー参加費 1名:33,560円(税込)特典:受講1名につき、同社より1名同行無料(要登録) |
2022年11月 | ||
11月17日 (木)
09:30-11:30 |
株式会社環境デザイン研究所
会長
仙田 満 氏
|
セミナー参加費 1名:33,370円(税込)2名以降:28,370円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) |
---|---|---|
11月25日 (金)
13:30-15:30 |
株式会社SC&パートナーズ
代表取締役
西山 貴仁 氏
|
セミナー参加費 1名:33,710円(税込)2名以降:28,710円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) |
アーカイブ配信(過去開催したセミナー) | ||
No.15312 |
TMI総合法律事務所
日本国・ニューヨーク州
パートナー・弁護士
岩田 幸剛 氏
|
セミナー参加費
▶民間参加費 1名 : 33,650円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,650円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込) |
---|---|---|
No.15361 |
名古屋市
住宅都市局長
藤條 聡 氏
|
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,160円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込) |
No.15592 |
環境省
自然環境局 国立公園課
課長補佐
甲斐 文祥 氏
|
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,550円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込) |
No.15610 |
株式会社One Bright KOBE
代表取締役
岩本 健太郎 氏
|
セミナー参加費
▶︎民間参加費1名 : 33,370円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,370円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込) |
No.15593 |
株式会社NTTドコモ
スマートライフ推進部 スマートデザイン・開発推進室
開発推進担当部長
佐藤 耕平 氏
|
セミナー参加費
▶︎民間参加費1名 : 33,540円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,540円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込) |
No.15577 |
株式会社SC&パートナーズ
代表取締役
西山 貴仁 氏
|
セミナー参加費
▶︎民間参加費1名 : 33,700円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,700円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込) |
No.15630 |
PwCコンサルティング合同会社
リアルエステート&ホスピタリティ
パートナー
澤田 竜次 氏
|
セミナー参加費
▶︎民間参加費1名 : 33,170円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,170円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込) |
No.15724 |
神奈川県
知事
黒岩 祐治 氏
|
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 ※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 1名 : 33,130円(資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可】 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,130 円 (資料代・消費税込) |
No.15788 |
観光庁
参事官(外客受入担当)付 外客安全対策室
室長
温品 清司 氏
|
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名 : 33,390円(資料代・消費税込) 【正規お申し込み1名に付、同社より1名無料同行可】 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,390 円 (資料代・消費税込) |
No.15775 |
成田国際空港株式会社
執行役員
経営計画部 戦略企画室長
吉田 昭二 氏
|
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名 : 33,520円(資料代・消費税込)2名以降 : 28,520円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,520 円 (資料代・消費税込) |
No.15830 |
株式会社日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門 地域・共創デザイングループ
シニアマネジャー
板垣 晋 氏
|
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名 : 33,870円(資料代・消費税込)2名以降 :28,870円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,870 円 (資料代・消費税込) |
No.15833 |
株式会社電通
アリーナ室
室長
高橋 俊憲 氏
株式会社NOWHERE
代表取締役
池田 隆一 氏
|
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名:33,840円(資料代・消費税込)2名以降:28,840円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名:33,840 円 (資料代・消費税込) |
No.15996 |
シティユーワ法律事務所
弁護士
鈴木 良 氏
|
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名:33,110円(資料代・消費税込)2名以降:28,110円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名:33,110 円 (資料代・消費税込) |
No.15990 |
株式会社日本総合研究所
地域・共創デザイングループ スポーツ・イノベーション・チーム(SIT)
シニアマネージャー
東 一洋 氏
|
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名:33,170円(資料代・消費税込)2名以降:28,170円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名:33,170 円 (資料代・消費税込) |
No.16125 |
大阪府・大阪市
万博推進局
局長
彌園 友則 氏
|
セミナー参加費 1名:33,620円(税込)特典:受講1名につき、同社より1名同行無料(要登録) |
観光・商業施設セミナーの目的・特徴
最新のデータによれば、2018年の世界全体の国際観光客数は対前年比5.6%増の27億9000万人にも達した。 世界の実質GDPを超える推移で観光客数は伸びをみせるほど、観光は巨大マーケットなのだ。 日本に目を向けると、訪日する外国人観光客数も3119万人(2018年)を超え、国際観光収入は411億ドルを突破する。 さらにインバウンド需要により、ホテルなどの建設投資などが増加する好循環を生んでいる。 その結果、日本の国際収支上の「貿易・サービス収支」の一部にあたる「旅行収支」は、長年赤字に苦しんでいたがついに黒字に転じた(海外での日本人旅行者の海外消費を、訪日外国人観光客の国内消費が上回った)。 国は観光を地方創生の切り札・成長戦略の柱と位置づけ、ビザ緩和や訪日外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充など、大胆な取り組みを実行しながら、交通ネットワークの充実、多言語表記などの外国人旅行客の受け入れ環境整備において官民連携を強化している。 費目別の旅行消費額では「ショッピング」に次ぐ2位の「宿泊費」については、大都市の高級ホテルの建設ラッシュが続き、活況を呈しいてる。 これは地域ごとに国内外からの観光客誘致や観光地域振興のさまざまな取組みも一因だ。 今後は外国人観光客の関心が多様化し、買い物などの「物」から温泉やスキー、食事などの「コト」にシフトしつつある状況に、いかに魅力ある内容を提示しPRしていくかが課題になる。 また、観光増とともに堅調に数を伸ばしていた国際会議件数は、他地域の成長もあり競争が激化している。 そのため、大都市圏のホテルが国際会議を行える大型ホールを併設するなど、ホテル・大型ホール・商業施設が一体となった開発が近年はトレンドに。 このように活力ある観光産業。 しかし、その裏にはリスクも潜んでいる。 過剰なホテル投資や多様な宗教・生活習慣に応じた外国人観光客の受け入れの難しさなど、セミナーではそういった対策や課題にも取り組んでいく。