検索条件のクリア
2022年2月
No.15837
2月7日 (月)
09:30-11:30
公益財団法人笹川平和財団 
理事長
角南 篤 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 ※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 1名 : 33,800円(資料代・消費税込)2名以降 28,800円 (社内・関連会社で同時お申込しみの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,800 円 (資料代・消費税込)
2022年4月
No.15802
4月15日 (金)
13:30-15:30
農林水産省  
新事業・食品産業部食品製造課
食品企業行動室長
大熊 武 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 ※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 1名 : 33,250円(資料代・消費税込)2名以降 28,250円 (社内・関連会社で同時お申込しみの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,250 円 (資料代・消費税込)
アーカイブ配信(過去開催分)
No.15409
東京大学 
公共政策大学院
教授
鈴木 一人 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,580円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,580円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
No.15539
ソニーグループ株式会社 事業開発プラットフォーム 
新規事業探索部門 宇宙エンタテインメント推進室
プロジェクト推進オフィサー
本村 謙介 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,180円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,180円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15496
日本電気株式会社 
社会基盤ビジネスユニット
主席技師長(宇宙システム)
三好 弘晃 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,610円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,610円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15563
ANAビジネスジェット株式会社 
総務企画部
部長
野村 良成 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 : 33,840円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,840円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
No.15354
中村・角田・松本法律事務所 
弁護士
大島 日向 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 ※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 1名 : 33,230円(資料代・消費税込)2名以降 28,230円 (社内・関連会社で同時お申込しみの場合) ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,230円 (資料代・消費税込)
No.15700
防衛装備庁 
技術戦略部長
防衛技官 PH.D.
堀江 和宏 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 ※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 1名 : 33,370円(資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可】 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,370 円 (資料代・消費税込)
防衛・宇宙セミナーの目的・特徴
                        憲法改正について議論が活発化する中で、改めて防衛省や自衛隊を含む「国防とは何か」が問われている。
米露の大国主義から中国の台頭や地域紛争が絶えまないなど、国際社会はパワーバランスが加速的に変化を遂げた。
また、陸・海・空といった従来の領域だけでなく、宇宙やサイバーといった新しい領域をカバーすることにも各国は力を入れている。
中でも、大国化に突き進む中国は、軍民融合政策を推進している。
また、水面下で弾道ミサイルによる潜在的な脅威を保持する北朝鮮など、近隣諸国に対して日本は目を配る必要がある。
さらに、近年は将来の戦闘様相を一変させる、ゲーム・チェンジャーとなりうる最先端技術を活用した兵器開発に各国が注力している。
こういった背景を踏まえて、日本の新たな防衛計画の大綱によると、防衛体制の強化、日米同盟の強化、インド太平洋ビジョンを踏まえた多角的な安全保障協力の強化を、基本方針に掲げた。
令和元年度から5年間の防衛力整備計画では、JAXAや米国の戦略軍(CSpOC)と情報共有しながら宇宙状況監視(SSA)システムの取得、情報システムの安全性確保などのサイバー防衛費の充実・強化、護衛艦の建造や戦闘機の取得、少子高齢化が進む中での人的基盤の強化が主要事業を担い、防衛関連費は5兆円規模に達する。
また、自衛隊は増え続ける国内の自然災害対応や海外の災害に国際緊急援助隊を派遣するなど、救助・救援活動にも力を入れている。
セミナーで明かされる、これらの情報やシステムの芽を知っておくことは有益だろう。